同性婚「賛成7割は嘘」？朝日から産経まで20件が出した同じ答え

ゲイのみなづち（@minaduchi）です。

朝日新聞から産経新聞まで、立場も手法も異なる20件の独立した世論調査のすべてが「過半数が同性婚に賛成」という結論で一致しました。最も低い値でも54%。すべての調査が過半数を超えています。

「同性婚に賛成が7割なんて、嘘に決まっている」。

SNSでは、こうした声が繰り返し投稿されています。調査機関が偏っている、質問の仕方が誘導的だ、自分の周りにはそんな人はいない、と。しかし、20件の一致は感情論で覆せるものではありません。

注目すべきは世代別の数字です。保守系メディアである産経新聞とFNNの合同調査でも、10代・20代の91.4%が同性婚に賛成と回答しました。70歳以上の世代ですら、賛成（47.0%）が反対（36.5%）を上回っています。

にもかかわらず、日本はG7で唯一、同性カップルに国レベルの法的保障がない国のままです。

2025年には33本の法令で行政運用が拡大されましたが、婚姻・税・相続・年金といった中核的な法的保護は依然として整備されていません。高裁6件の判決のうち5件が現行制度を違憲と判断しても、この状況は変わっていないのです。

本記事のポイント

なぜ「賛成7割は嘘だ」という主張が成り立たないのか、20件の独立したデータで検証します。

「賛成7割は嘘だ」と言われた日

ある日突然、自分の存在が「嘘」だと言われる。世論調査のデータを通して、当事者が直面する見えない否定を描きます。

ある投稿への返信

スマホの画面を見つめていた。

同性婚の世論調査について投稿した。

「複数の調査で過半数が賛成」。

事実を並べただけだった。

数字で否定される存在

返信はすぐについた。

「嘘だろ」「操作された数字だ」。

「俺の周りにそんな奴いない」。

画面をスクロールするたびに、

同じような言葉が並んでいた。

「賛成が7割もいるわけない」。

その言葉の意味を考えた。

賛成と答えた人たちの中には、

自分がいる。

友人がいる。

顔も名前も出せないまま、

ただ静かに生きている人たちがいる。

「いるわけない」という言葉は、

その一人ひとりを透明にする。

数字を否定されたのではない。

存在を否定されたのだ。

それでもデータは残る

感情で否定しても、数字は消えない。

朝日も、読売も、産経も、共同も。

20の調査が同じ結論を出している。

否定したい気持ちはわかる。

でも、データを見てほしい。

「嘘だ」と言う前に。

以上は問題を説明するための事実に基づいたストーリーです。ここからは実際の状況を説明していきます。

同性婚の世論調査20件が示す否定できない事実

この記事で最も伝えたいことは、「賛成多数」は特定のメディアの誘導ではなく、20件の独立した世論調査が繰り返し示してきた社会的事実である、ということです。

20件の世論調査一覧

「賛成7割は嘘だ」と主張する人の多くは、1件か2件の調査だけを見て「信用できない」と判断しています。

しかし現実には、立場も手法も異なる20の独立した世論調査のすべてが「過半数が賛成」という同じ結論に達しました。国内の主要メディア・研究機関に加え、国際的な調査機関であるPew Research Centerの結果も含む、2019年から2025年にわたる20件の調査結果一覧です。

調査機関	実施年	手法	賛成率	反対率
Marriage For All Japan（石田仁ほか研究チーム）	2019	ネット	72%	27%
電通（電通ダイバーシティ・ラボ）	2020	ネット	82%	17%
朝日新聞	2021	電話	65%	22%
国立社会保障・人口問題研究所（IPSS、第7回全国家庭動向調査）	2022	郵送	75%	25%
朝日新聞	2023	電話	72%	18%
ANN（テレビ朝日・報道ステーション）	2023	電話	59%	26%
共同通信	2023	電話	64%	25%
共同通信	2023	郵送	71%	26%
産経新聞・FNN	2023	電話	71%	20%
毎日新聞	2023	電話	54%	26%
NHK	2023	電話	54%	29%
日経新聞	2023	電話	65%	24%
読売新聞	2023	電話	66%	24%
JNN	2023	電話	63%	24%
Pew Research Center	2023	ネット	68%	26%
時事通信社	2023	個別面接	57%	18%
日本世論調査会	2024	郵送	73%	25%
共同通信	2024	郵送	73%	25%
共同通信	2025	郵送	64%	34%
読売新聞社・早稲田大学共同	2025	郵送	60%	38%

なぜ「全20件が過半数超え」が重要なのか

この表で最も注目すべき点は、平均値ではありません。最も低い毎日新聞（2023年）とNHK（2023年）の54%ですら過半数を超えているという事実こそが決定的です。

20件の単純平均は約66%ですが、これはあくまで参考値にすぎません。各調査の標本サイズ・設問文・回答選択肢は異なるため、厳密な統合推定ではないことに留意が必要です。

重要なのは、朝日新聞から産経新聞まで、電話調査から郵送調査、個別面接調査まで、あらゆる角度の調査で「反対が多数派」になったケースがないということです。2019年から2025年まで6年以上にわたり、この一貫性が維持されている事実こそが、数値の高低以上に「社会的合意の存在」を裏づける根拠となっています。

「パートナーシップ制度があるから十分」への反論

「同性婚を法制化しなくても、パートナーシップ制度があるではないか」。

この反論もしばしば見かけます。確かに全国530以上の自治体がパートナーシップ制度を導入し、人口カバー率は92.5%に達しました（渋谷区・虹色ダイバーシティ共同調査、2025年5月時点）。自治体の努力は大きな前進です。

しかし、パートナーシップ制度に法的拘束力はありません。婚姻であれば自動的に保障される権利の多くが、制度の対象外のまま残されています。

530自治体の取り組みは重要な一歩ですが、婚姻制度が保障する法的権利の代替にはならないというのが法的な現実です。「制度があるから十分」という主張は、制度の中身を知れば成り立たないでしょう。

産経・FNN調査が映す同性婚への世代別の「断層」

「賛成多数」は若者だけの意見ではなく、全世代で賛成が反対を上回っています。 しかも、その傾向は保守系メディアの調査でも確認されています。

10代20代の91.4%という数字

産経新聞とFNNの合同世論調査（2023年2月）は、同性婚に対する世代別の意識を鮮明に浮かび上がらせました。保守系メディアの調査であっても、若い世代の賛成率は圧倒的だったのです。

世代が若くなるほど賛成率が高くなる階段状の傾向は明確です。これは一時的な流行やブームではなく、価値観の世代間シフトという不可逆的な社会変化を反映しています。若い世代が年齢を重ねても「反対」に転じるとは人口学的に考えにくく、社会全体の賛成率は今後さらに上昇する方向にしか動かないでしょう。

70代以上でも賛成が上回る事実

多くの人が見落としているのは、最も保守的とされる70歳以上の世代でも、賛成（47.0%）が反対（36.5%）を10ポイント以上上回っているという点です。「年配の人は反対が多いはず」という思い込みは、データによって覆されたといえます。

どの年齢層を切り取っても「反対が多数派」になる世代は存在しません。全世代で賛成が反対を上回る状況は、社会的合意がすでに形成されていることの証左です。

さらに注目に値するのが政党支持層のデータです。日経新聞の調査（2023年2月）によると、自民党支持層でも58%が同性婚に賛成と回答しました。「保守層＝反対」という図式もまた、データによって覆された構図の一つといえるでしょう。

同性婚の世論調査を「偏り」で片づけられない理由

20件の独立した世論調査が同じ方向を示す場合、「偏り」や「操作」という説明は統計学的に成立しません。 その根拠となるのが、社会科学の基本原理である三角測量の考え方です。

三角測量（トリアンギュレーション）とは何か

三角測量とは、異なる手法・異なる立場・異なるタイミングで実施された複数の調査が同じ結論に達した場合、その結論の信頼性はきわめて高いとする社会科学の基本原理です。

たとえるなら、20人の医師がそれぞれ別々の検査方法で同じ患者を診て、全員が同じ診断を下した状況に似ています。1人の診断なら「見落としがあったかもしれない」と疑えるでしょう。しかし、20人が一致したとき、「全員が同じ方向に間違えた」と考えるほうが無理があります。

世論調査も同じ構造です。朝日新聞と産経新聞は政治的立場が大きく異なり、電話調査と郵送調査では回答者の匿名性も違います。それでも「過半数が賛成」で一致している以上、「メディアの偏り」という批判は根拠を失います。

手法が違っても結論は同じ

「賛成7割は嘘だ」と主張する人が見落としている最大のポイントがあります。調査手法によって賛成率の数値には差があるものの、「過半数が賛成」という結論はどの調査でも一貫しているという事実です。

一般に、郵送調査では匿名性が高いため社会的望ましさバイアスの影響を受けにくく、賛成率が高く出る傾向があるとされています。

一方、電話調査では対面的な要素から回答が控えめになりやすいとの指摘もあるでしょう。手法ごとの特性を反映した自然なばらつきの中で、全20件が過半数を超えていること自体が、社会的合意の堅固さを示す根拠です。

三角測量の原理に照らせば、以下の条件が揃った今回のケースでは、「偏り」という反論の余地はきわめて限られています。

同性婚の国際調査が示す同じ方向

20件の世論調査にはPew Research Centerの国際調査も含まれていますが、さらに別の国際調査機関であるIpsosの結果も同じ方向を示しています。 ただし、国内調査とは設問の枠組みが異なるため、数値の直接比較には慎重さが求められます。

Pew Research Center（2023年）の調査

上記の20件一覧に含まれている通り、Pew Research Centerは日本で同性婚を支持する割合を68%と報告しました。ただし、Pewの調査では「強く支持する」と「ある程度支持する」が合算されており、国内世論調査の「賛成」「どちらかといえば賛成」の区分とは構造が異なります。そのため、国内調査の賛成率と直接数値を比較する際には、この設問構造の違いに留意が必要です。

Ipsos（LGBT+ Pride 2023）の調査

Ipsosの調査では、日本で「同性カップルに結婚または法的承認を認めるべき」と回答した割合が69%でした。一方、「法的な結婚を認めるべき」に限定すると38%にとどまっています。「結婚」と「法的承認全般」では回答が大きく異なることを示す重要なデータです。

この差は、質問の定義が回答に与える影響の大きさを如実に表しています。「婚姻」を含む選択肢と「法的承認」を含む選択肢では、同じ回答者でも判断が分かれ得ることを、この調査は明確に示しました。

国際調査から読み取れること

国内調査と国際調査では設問の枠組みが異なるため、同列に「賛成率○%」と並べるのは適切ではありません。しかし、設問の定義を問わず、いずれの調査でも同性カップルの法的保障を肯定する回答が多数派であるという方向性は一致しています。

20件の一覧に含まれるPewの結果に加え、Ipsosの調査結果も同じ方向を指していることは、日本社会の意識変化の確かさを補強する材料となるでしょう。

変わったのは社会、変わっていないのは同性婚の法律

同性婚をめぐる日本の現状は「社会の意識が先に変わり、法律だけが取り残されている」という構造的な問題です。 ここでは、司法・立法・国際社会の3つの角度からそのギャップを確認します。

高裁6件中5件が「違憲」と判断した重み

「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国5つの地裁・高裁で争われてきました。

高裁レベルの判決6件のうち5件が、同性カップルを婚姻制度から排除する現行制度を違憲と判断しています。唯一の例外は2025年11月の東京高裁（東京2次訴訟）判決で、合憲という結論でした。

6件中5件、実に83.3%の違憲判断。この数字自体が、現行法の正当性に対する司法からの強いメッセージにほかなりません。6件すべてが最高裁に係属しており、報道では統一的な司法判断が早ければ2026年にも示される可能性があるとみられています。

憲法24条は同性婚を「禁止」していない

同性婚に反対する立場からよく引用されるのが、憲法24条1項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という規定です。「両性」という文言を根拠に「憲法が同性婚を禁じている」と主張する声も少なくありません。

しかし、複数の高裁判決が示した法解釈はこの主張と異なります。

憲法24条は「婚姻に際して家や親の同意を不要とする」ことを定めた規定であり、同性婚を禁止する趣旨ではないというのが、多くの憲法学者と裁判所の見解です。名古屋地裁は婚姻の本質について「単に生殖と子の保護・育成のみ」ではなく「共同生活」にあると判示しました。

G7唯一の法的空白という現実

国際的な視点から見ると、日本の立ち位置は際立っています。同性婚を法制化した国と地域は39以上にのぼり、G7の中で同性カップルに国レベルの法的保障がないのは日本だけです。

一方で、日本政府の対応にもわずかな変化は見られます。2025年、政府は33本の法令で同性パートナーへの行政運用を拡大しました。

DV防止法や公営住宅法などで「事実婚」に同性カップルを含め得るとする取りまとめは、確かに前進です。しかし、この運用拡大が対象としたのは限られた領域にとどまっています。婚姻制度そのもの、税制、相続、年金といった中核的な保護は依然として対象外のままです。

社会は変わり、裁判所も動いています。残っているのは、国会が法改正に踏み出すかどうか。その一点です。

よくある質問（FAQ）

1. 世論調査の賛成率が高いのは、質問の仕方が誘導的だからではないですか？

20件の世論調査は、質問文も調査手法もそれぞれ異なります。朝日新聞と産経新聞では政治的立場が大きく異なりますし、電話調査と郵送調査では回答者の匿名性も違います。それにもかかわらず全調査が「過半数が賛成」で一致しています。1件の調査なら質問文の影響を疑うことも可能ですが、20件が同じ方向を示す場合、質問の誘導だけでは説明がつきません。

2. 調査対象が偏っているのでは？若い人やリベラルな人ばかり回答しているのでは？

電話調査はRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で無作為に電話番号を選んでおり、特定の層だけが回答する仕組みではありません。郵送調査も住民基本台帳から無作為抽出されています。産経・FNNの調査では70歳以上でも賛成（47.0%）が反対（36.5%）を上回っており、「若者だけが賛成」「リベラルだけが回答している」という見方はデータと矛盾します。

3. 同性婚を認めると伝統的な家族制度が崩壊するのでは？

同性婚を法制化した39以上の国と地域において、家族制度が崩壊したと結論づける根拠は確認されていません。フランスでは2013年の法制化後も異性婚の婚姻率に悪影響はなく、台湾でも2019年の法制化後に社会的混乱は報告されていません。RAND研究所のレビューでも、同性婚が異性婚に悪影響を与えた証拠は確認されていないとされています。

4. 調査ごとに賛成率の数値が違うのは、信頼できないということでは？

調査ごとの数値の差は、手法の違いから生じる自然なばらつきです。郵送調査では匿名性が高いため賛成率が高く出る傾向があり、電話調査では対面的な要素からやや控えめな数値になりやすいとされています。重要なのは、数値に幅がある中でも全20件が50%を超えているという事実です。「過半数が賛成」という方向性は、手法を問わず一貫しています。

5. 賛成が多くても、同性婚を急いで法制化する必要はないのでは？

法制化が遅れる間も、同性カップルの不利益は日々続いています。パートナーが亡くなった場合に原則として相続権が認められない、配偶者控除が適用されないなど、生活に直結する問題です。高裁6件中5件が違憲と判断しており、憲法上の問題が放置されている状態は、当事者だけでなく法治国家としての信頼にも関わります。

まとめ：同性婚のデータが突きつける「不都合な事実」

20件の独立した世論調査が同じ方向を示しているという事実は、感情では覆せません。 世代・政党支持・調査手法を問わず全20件が過半数で一致し、三角測量の原理がその信頼性を裏づけ、国際調査も同方向を示し、高裁5件が違憲と判断しました。あらゆる角度から検証しても、「社会はすでに変わった」という結論は揺るぎません。

朝日から産経まで、電話から郵送、個別面接まで、あらゆる手法と立場の調査が「国民の過半数が同性婚に賛成」で一致しています。最も低い毎日新聞・NHK（2023年）の54%ですら過半数を超え、全世代で賛成が反対を上回る結果が出ました。自民党支持層でも58%が賛成。「7割は嘘だ」という主張は、20件の独立した調査と三角測量の原理によって、根拠として成り立たないことが示されています。

しかし、データから目をそらしても問題は解決しません。変わったのは社会の意識であり、変わっていないのは法律だけ。 高裁6件中5件が違憲と判断し、G7で唯一の法的空白が残る日本で、次に動くべきは国会です。

本記事のポイントを振り返ります。

この記事のデータは、賛成する人にも反対する人にも等しく開かれています。まずは20件の調査結果を自分の目で確かめてください。そして、このデータを1人でも多くの人に届けてください。「自分には関係ない」と思っている人の目に触れることが、社会を動かす第一歩になります。

筆者より

この記事を読んでくださり、ありがとうございます。

「賛成7割は嘘だ」という言葉を目にするたびに、当事者として胸が痛みます。数字を否定されることは、その数字の中にいる一人ひとりの存在を否定されることと同じだからです。

しかし、データは感情に左右されません。20件の調査が同じ方向を指し示しているという事実は、この社会に確かな変化が起きていることの証拠です。

もし周りに「7割は嘘だろう」と思っている人がいたら、この記事をシェアしていただけると嬉しいです。感情ではなくデータで対話することが、一つでも多くの誤解を解くきっかけになると信じています。

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参考資料

• 朝日新聞世論調査（2021年、2023年2月、2024年）
• 共同通信世論調査（2023年2月）
• 読売新聞世論調査（2023年2月、2024年）
• 産経新聞・FNN合同世論調査（2023年2月、2024年）
• 毎日新聞世論調査（2023年2月、2024年）
• NHK世論調査（2023年、2024年、2025年）
• 日経新聞世論調査（2023年2月）
• JNN世論調査（2023年5月）
• 早稲田大学・棚村政行教授研究グループ調査（2023年）
• Pew Research Center 調査（2023年）
• Ipsos LGBT+ Pride 調査（2023年）
• 渋谷区・虹色ダイバーシティ共同調査（2025年5月時点）
• 名古屋地裁判決（婚姻の本質に関する判示）
• RAND研究所レビュー（同性婚と異性婚への影響）

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