「先生、結婚しないの？」30年のパートナーを隠し続けるゲイ教師が抱える”嘘”の代償

ゲイのみなづち（@minaduchi）です。

日本は、同性カップルを国として法的に承認する制度がありません。

G7で唯一、国レベルで同性カップルを対象とした婚姻やシビルユニオンなどの包括的な法的保護制度が存在しない国です。

この「法的空白」は相続や税制だけの話ではなく、日々の言葉を歪めます。

「正直に生きろ」と教える教師が、教室で嘘をつかなければならない。そんな矛盾が、いまも起きています。

この記事は、あるゲイ教師の物語と、公開情報・研究データを組み合わせて、「なぜ沈黙が起きるのか」「沈黙が何を奪うのか」を整理します。

本記事のポイント

「先生、結婚しないの？」：30年のパートナーを隠し続ける教師の告白

1月7日、3学期の始業式の朝。冬休み明けの教室は、久しぶりに会う生徒たちの声で賑わっていました。ある中学校で社会科を教えて30年になる男性教師は、いつものように教壇に立っていました。

1月7日、始業式の朝

「先生、あけましておめでとうございます！」

生徒たちが次々と挨拶に来る。

教室の空気は、少し乾燥していて、窓の外は冷たい。

コートを脱いだ生徒の肩が、すこしだけ赤い。

教師は、笑って「おめでとう」と返す。

この教室が好きだ。

この仕事が好きだ。

30年間、そう思い続けてきた。

でも、年が明けるたびに、胸の奥に小さな緊張が生まれる。

「また、聞かれるかもしれない」

あの質問を。

「いい人がいたらね」

「先生、まだ結婚しないの？」

ある女子生徒が、無邪気に聞いてきた。

悪気はない。むしろ、先生の幸せを願う言葉だ。だからこそ刺さる。

毎年のように聞かれる質問。何十回、何百回と答えてきた質問。

「いい人がいたらね」

教師は笑顔で答えた。いつもと同じ、嘘の答え。

声は明るく、顔も崩さない。慣れた技術だ。

家には、30年連れ添う最愛のパートナーがいる。

毎朝「いってらっしゃい」と送り出してくれる人がいる。

疲れて帰ると「おかえり」と迎えてくれる人がいる。

でも、教壇では言えない。

たとえば、こういう場面が怖い。

誰かが「先生、結婚してるの？」と別の生徒に言いふらす。

保護者が「先生、独身なんですね」と雑談で詰める。

同僚が善意で「いい人紹介しますよ」と話題を広げる。

どれも”悪意”ではない。

それでも、話が転がる先を想像すると、答えは一つになる。

「いい人がいたらね」

また、生徒に嘘をついた。

教壇では言えない言葉

本当は、こう言いたかった。

「愛にはいろんな形があるんだよ」

「先生にも、大切な人がいるよ」

「男の人を好きになることもあるんだよ」

でも、言えなかった。30年間、一度も言えなかった。

教師は分かっている。

この教室のどこかに、自分と同じように悩んでいる生徒がいるかもしれない。

気づき始めて、怯えている子がいるかもしれない。

その子に「大丈夫だよ」と言ってあげたい。

「先生も同じだよ」と言ってあげたい。

でも、言えない。

言えない理由は、臆病だからではない。

もし一度”知られ方”を間違えたら、取り返しがつかないと分かっているからだ。

以上は問題を説明するための事実に基づいたフィクションです。以下に実際の状況を説明します。

同性婚がない国で、教師は「沈黙」を強いられる

重要なのは、この沈黙が個人の性格ではなく、制度と環境から生まれていることです。

同性婚が認められていれば、「結婚しています」と言えます。関係性を一言で説明でき、周囲の理解も”制度”が後ろ盾になります。

一方、国が関係性を公認しないままなら、沈黙には合理性が生まれます。言えば言うほど、説明が増え、リスクの種類も増えるからです。

沈黙が「合理」になってしまう3つの理由

「言えない」のは臆病だからではありません。言わない方が安全だと判断せざるを得ない構造があるからです。以下の3つの理由が重なったとき、沈黙は「最も合理的な選択」になってしまいます。

1）線引きができない

「どこまで話していいか」が曖昧です。話した瞬間に、質問が増えます。「同居？」「家族には？」「保護者には？」。答えが尽きません。ReBit調査（2025年）によれば、セクシュアリティを一度でも教職員に伝えたことがあるLGBTQ学生は31.9%にとどまります。伝えなかった理由として「相談できると思えなかった」「他の先生や保護者に勝手に伝えられるのではと不安だった」が挙げられています。

2）守ってくれる仕組みが見えにくい

差別や噂が起きたとき、どこがどう守ってくれるのかが不透明だと、人は黙ります。教師は学校という共同体の中で働き、保護者や地域とも接点があるため、なおさらです。同調査ではLGBTQ中高生の94.6%が「担任の先生にセクシュアリティを安心して相談できない」と回答しています。

3）”仕事の評価”に混ざる不安がある

「生徒指導に影響するのでは」など、根拠の薄い印象が、評価に混ざる恐れ。恐れがあるだけで、沈黙は”最も安い選択”になります。実際、児童生徒からのカミングアウトやLGBTQに関わる相談を受けた経験がある教職員は26.1%。そのうち「適切に対応・支援できたと思う」と回答した教職員はわずか18.6%です（ReBit調査2023年）。相談しても適切な対応が期待できないと分かれば、生徒も教師も黙ります。

制度が、教師を”嘘をつく側”に追い込んでいる。ここが本質です。

データで見る「職場の沈黙」：隠すのは意志ではなく環境

「隠したい人が多い」のではなく、隠す方が安全だと感じさせる環境がある。この前提で読み進めてください。

職場でカミングアウトしているのは約1割以下

厚生労働省委託調査によると、職場で誰か一人にでもカミングアウトしている割合は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル合計で7.3%、トランスジェンダーで15.8%にとどまります。

つまり、LGBの約9割は職場で誰にも伝えていないのです。

電通「LGBTQ+調査2023」では、日本のLGBTQ+の割合は9.7%と報告されています。

これは約10人に1人、40人クラスなら3〜4人がLGBTQ+に該当する計算です。しかし、その大多数が職場では沈黙を選んでいます。

カミングアウトは「勇気」だけでは済まない

カミングアウトには、勇気だけでなく、生活全体の再設計が伴います。

同居や家族の説明、緊急連絡先の扱い、人間関係の距離感の調整、予期せぬ質問への対応。

これらが、制度の後ろ盾なしに”個人の自己責任”として積み上がります。すると、沈黙は「正解」に見えてしまう。

ライフネット生命委託調査（2023年）によれば、10代のLGBTQ当事者の38.8%が学校でいじめを受けた経験があると回答しています。

さらに、「1年以内にSNSで差別的な発言を見聞きした」と答えた10代は85.5%に上ります。

こうした経験が積み重なれば、「黙る方が安全」という判断は強化されます。

教師の職場は、沈黙が強化されやすい

教師は、職場が学校という”公開性の高い場”です。

同僚だけでなく、生徒・保護者・地域の目が常にある。だからこそ、沈黙はさらに強固になります。

ReBit調査（2023年）によれば、教員養成課程でLGBTQの子どもの課題や適切な支援について学んだ経験がある教員は13.0%にとどまります。

一方で、教職員の99.9%が「教職員がLGBTQについて知ることは重要」と回答しています。

「重要だと思う」が「学んでいない」。このギャップが、沈黙を再生産しています。

保護者会での雑談、進路面談での家族観の話、PTA行事や地域行事、卒業アルバムや学校だより。

どれも日常で、どれも”うっかり”が起き得ます。沈黙は、防御として強化されます。

アウティングが命のリスクを上げる：研究が示す現実

アウティングとは、本人の同意なく性的指向や性自認を暴露することです。問題は「意地悪」だけではありません。善意や軽口でも起きます。

「知られ方」を失うことが、人を追い詰める

たとえば、こんな形で起きます。

同僚が「実はあの先生…」と”内緒話”を回す。SNSの投稿が意図せず広がる。保護者の噂が地域に拡散する。

本人がコントロールできない形で広がると、逃げ場がなくなります。学校という共同体は特に、”噂の回路”が強い。

東京弁護士会の報告によれば、約45年同居していた男性カップルのうち一方が亡くなった際、残されたパートナーは相続人に葬儀の立会いを拒否され、共同経営していた事務所の賃貸借契約も解約されて廃業を余儀なくされた事例があります（大阪地裁令和2年3月判決）。45年の関係が、法的に「他人」として扱われた結果です。

研究が示す具体的な数字

東京慈恵会医科大学の2025年研究によると、性的マイノリティの50.8%が中等度以上の心理的苦痛を抱えていることが判明しています。

さらに深刻なのは、アウティング経験者は心理的苦痛のリスクが1.43倍、過去1年間の自殺念慮のリスクが1.39倍高いという事実です。

ReBit調査（2025年）では、10代のLGBTQユースの57%が自殺念慮を経験しているとされています。

文部科学省の不登校調査と比較すると、LGBTQ中学生の不登校率は一般の3.5倍、高校生は4.3倍です。

ここから言えるのは、沈黙は弱さではなく、防御であるということです。

だから、制度側がやるべきは「勇気を出せ」と迫ることではありません。沈黙しなくても生きられる環境をつくることです。

教育現場の課題：「配慮」はあるが、教師のための手順が薄い

文部科学省は、児童生徒へのきめ細かな対応を求めています。令和4年12月に公表した改訂版「生徒指導提要」では、性的マイノリティに関する課題と対応が新たに追記されました。

ただ、現場ではこうなりがちです。生徒には配慮の方針がある。でも教職員本人のカミングアウトに関する標準手順は、学校ごとにばらつく。結果として、教師は「言わない」以外の安全策を取りにくい。

教科書に書いてあっても、授業で教えられていない

ReBit調査（2025年）によれば、2020年以降、小学校の保健体育の教科書にはLGBTQや多様な性に関する記載が進められてきました。

しかし、小学校の保健体育で性の多様性について教わったと答えた中学生は31.0%にとどまります。

一方、「思春期になると異性に関心が芽生える」と教わった中学生は84.2%に上ります。

教科書に記載されていても、授業では十分に取り上げられていないのが現状です。

また、「小学校中学年より前に学びたかった」と答えたLGBTQユースは48.0%に上り、学び始める時期の遅さも課題として指摘されています。

教職員の学びが、生徒の安全に直結する

ReBit調査（2023年）によれば、LGBTQについて教員研修で学んだ経験がある教職員群は、学んだ経験がない群と比較して、授業でLGBTQについて教えた経験が31.2ポイント高いという結果が出ています。

また、子どもたちの性の多様性を尊重しない言動に気づいた際に対応した経験も21.9ポイント高く、カミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経験も15.5ポイント高いのです。

「守る」と言う社会で、守られる側の手順がない。このギャップが、沈黙を固定化します。

“個人の工夫”に押し込められると、嘘が長期化する

制度が薄いと、人は自分で安全策を作るしかありません。

指輪をしない。

家族の話題を避ける。

休日の予定を曖昧にする。

住所や緊急連絡先の説明を工夫する。

小さな工夫の積み重ねが、いつの間にか「嘘の生活」になります。それが30年続くことも、あり得てしまう。

司法は前進し、判断は割れた。最高裁で統一判断へ

同性婚訴訟では、高裁レベルで違憲判断が相次いできました。一方で、判断が割れたことで、争点はより鮮明になりました。

高裁6件中5件が「違憲」判断

2024年から2025年にかけて、6件の高裁判決が出されました。

札幌高裁（2024年3月14日）は憲法24条1項・2項、14条1項に違反すると判断。

東京高裁1次（2024年10月30日）は憲法24条2項、14条1項違反。

福岡高裁（2024年12月13日）は憲法13条、14条1項、24条2項違反。

名古屋高裁（2025年3月7日）と大阪高裁（2025年3月25日）はいずれも憲法14条1項、24条2項違反と判断しました。

唯一、東京高裁2次（2025年11月28日）のみが合憲判断を示しました。

弁護団は「性的マイノリティに対する誤解と偏見に満ちた、特異な判決」と評価しています。

6件中5件、83.3%が違憲判断を下しています。

最高裁での統一判断が焦点

6件すべてが最高裁に上告されており、統一判断が見込まれています。

早ければ2026年にも、日本の婚姻平等の未来を決める重要な判断が示される可能性があります。

法的に「他人」であることの経済的コスト

同性パートナーは法的に配偶者ではないため、以下のような経済的不利益が生じます。

相続税の2割加算：法定相続人以外が遺産を受け取る場合、相続税が2割加算されます。

生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）も使えません。

小規模宅地等の特例（自宅の評価額を最大8割減額）も適用されません。

配偶者居住権（被相続人の死後も自宅に住み続ける権利）も認められません。

たとえ遺言書を作成しても、パートナーの親族には遺留分（法定相続分の半分を請求する権利）があるため、全財産をパートナーに残すことはできません。

世論は「法的保護」を求めている

「社会の理解が追いついていない」という説明が繰り返されることがあります。でも、世論調査では、法的保護を求める声が多数派になっています。

約7割が法的承認を支持

国際的な市場調査会社イプソス（Ipsos）が2023年に実施した「LGBT+プライドレポート」によると、日本では「何らかの法的承認を支持する層」が69%に達しています。

国内の複数の世論調査でも、同性婚を「認める方がよい」とする回答が約6〜7割を占めています。

年齢別では、18〜29歳で約8割（調査によっては9割超）、30〜40代で約7割、50代で約6割が賛成しています。

政治が「国民の理解が十分でない」ことを理由に法制化を先送りすることは、この7割の民意に応えていないことを意味します。

台湾の教訓：法制化後に支持率が上昇

「法制化は社会の分断を招く」という懸念に対しては、台湾の経験が参考になります。

2019年にアジアで初めて同性婚を法制化した台湾では、支持率が法制化直後の約41%（2020年）から56.5%（2024年）へと大幅に上昇しています。

法制化は、抽象的な不安を”現実の隣人”へ変えます。

友人として知る、家族として知る、同僚として知る。現実に触れるほど、誤解はほどけやすい。

教室のどこかにいるLGBTQ+の子どもたち

電通調査（2023年）のLGBTQ+割合9.7%を当てはめると、40人クラスに3〜4人がLGBTQ+に該当する計算になります。問題は、その子が「自分の未来」を想像できるかです。

LGBTQ中高生の9割が学校で困難を経験

ReBit調査（2025年）によれば、過去1年間にLGBTQ中高生の9割が学校で困難やハラスメントを経験しています。

そのうち64%は教職員が要因です。

具体的には、教職員による「男らしく」「女らしく」という発言、「思春期になると異性に関心が芽生える」という授業内容、LGBTQをタブー視する態度などが挙げられます。

先生が隠れていると、生徒も隠れる

教師が沈黙していると、生徒はこう学びます。「黙るのが正解なんだ」と。

ReBit調査（2025年）では、過去1年間で「学校に行きたくない」と感じたLGBTQ中高生は58.2%に上ります。

不登校経験者は中学生で23.6%、高校生で10.2%。これは文部科学省調査と比較して、中学生で3.5倍、高校生で4.3倍の不登校率です。

逆に、教師が胸を張って言えなくても、せめて教室で伝えられる言葉があります。

「からかいは絶対に許さない」「好きになる相手は人それぞれ」「ここでは安心していい」。

でも本当は、ここにもう一つ加えたい。「先生にも大切な人がいる」と、嘘なしで言える社会を。

今、私たちにできること

制度が変わるまで待つだけでは、沈黙は終わりません。最高裁判決が出るまでの間にも、教室では毎日「結婚しないの？」という質問が繰り返され、嘘が積み重なっています。法改正を求める声を上げることと同時に、日常の会話や行動の中でできることがあります。

「嘘」を責めない会話を増やす

「なんで結婚しないの？」ではなく、「どんな暮らしが心地いい？」と聞ける社会へ。

事実を知り、共有する

判決や研究は、感情論ではなく現実を照らします。この記事のシェアは、それだけで前進です。

“先送りのコスト”を可視化する

沈黙は、個人にコストが転嫁された状態です。転嫁を終わらせるのが制度です。

10代の57%が自殺念慮を経験している現実を、先送りし続けることはできません。

身近な人に伝えるなら：「同性婚って権利の話だけじゃなくて、学校みたいな場所で”嘘を強要する構造”の話なんだよね」

まとめ：嘘をつかせない未来を、子どもたちに

「先生、結婚しないの？」に嘘で返す教師。これは一人の物語ではなく、制度が生む沈黙の構造です。

LGBの約9割が職場で誰にも伝えていない（厚労省委託調査）。

LGBTQ中高生の94.6%が担任に安心して相談できない（ReBit調査2025年）。

アウティング経験者は自殺念慮リスクが1.39倍（東京慈恵会医科大学2025年）。

高裁6件中5件が違憲判断を下し、最高裁で統一判断へ。世論の約7割が法的承認を支持しています。

嘘をつかせない社会は、子どもを守る社会です。その未来を、今の大人がつくりたい。

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参考資料

• 厚生労働省委託事業「職場におけるダイバーシティ推進事業」調査報告書（2020年）
• 認定NPO法人ReBit「LGBTQの子ども若者調査2025」（2025年6月）
• 認定NPO法人ReBit「LGBTQの教育に関する調査2023」（2023年5月）
• 東京慈恵会医科大学「アウティングが性的マイノリティのメンタルヘルス悪化に関連することを解明」（2025年）
• 電通グループ「LGBTQ+調査2023」（2023年10月）
• ライフネット生命保険委託・日高庸晴教授「第3回LGBTQ当事者の意識調査」（2023年）
• Ipsos「LGBT+プライドレポート」（2023年）
• 台湾彩虹平権大平台 同性婚意識調査（2024年）
• 文部科学省「生徒指導提要」改訂版（2022年12月）
• 東京弁護士会「同性カップルがやがて直面する相続問題」（2022年3月）
• 同性婚訴訟各高裁判決に関する報道

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